草津市議会 1996-12-19
平成 ８年１２月定例会−12月19日-04号
○議長（
吉本吉之助君）
以上で、各
常任委員長の報告は終わりました。
ここで、議第１０６号および議第１０７
号議案に対して、１７番、
西川仁君ほか２人から修正の動議が提出されておりますので、資料を配付いたします。
その間、
暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時２９分
─────────────
再開 午前１０時３２分
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、再開をいたします。
先ほどの
産業建設常任委員長の報告の中に一部
報告ミスがございましたので、訂正をいたさせます。
山中一男君。
◎４番（
山中一男君）登壇
失礼をいたしました。
今期定例会におきまして、
産業建設常任委員会に付託を受けました案件７件のうち、議第１０３号、議第１１１号、議第１１４号、議第１１５号、この以上４件につきまして、「いずれも全員多数」と申し上げましたが、「
全員賛成」でございましたので、訂正させていただきます。
どうも失礼をいたしました。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、議第１０６号および議第１０７
号議案に対しての
修正動議に対し、
提出者、
西川仁君の説明を求めます。
◎１７番（
西川仁君）登壇
提案者を代表しまして、１０６
号議案と１０７
号議案に対する
修正案の提案をさせていただきます。
両
議案ともに、
手数料、
使用料など、市の
公共料金の
値上げ議案でありますが、
修正案は、１０６号の１４条の
道路占有料の改正以外の
公民館、
草津アミカホール、サンサンホール、
教育集会所、
社会体育施設、隣保館、
児童育成クラブなどから、
駅前広場の
管理条例までの
値上げを抑え、従来の
料金内容にしたものが基本になっています。
また、
障害者の
免除規定を市外、市内と区別しないようにし、６５歳以上の
半額規定については無料とし、
無料パス券を政策化する内容になっています。
消費税の増税や
社会保障制度の改悪、不況、雇用不安など、市民の
暮らしが脅かされているときに、
地方自治体の本来の市民の
暮らしを守る役割を果たそうとするものであります。
また、市長の提案されている備考に関するもののうち、修正するものは可能な限り提案の趣旨を生かし、その内容を強化するものとなっています。
１０７
号議案の修正は、料金の
値上げを抑え、新しく設置される駐輪場に対応する内容です。いずれも市民の
暮らしを守る趣旨で提案をしていることを御理解をいただき、賛同をよろしく
お願いを申し上げます。
○議長（
吉本吉之助君）
以上で、
修正動議の説明は終わりました。
これより、各
常任委員長の報告および
修正動議に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結をいたします。
次に、討論を行います。
討論の通告がございますので、これを許します。
２２番、
中瀬利和君。
◆２２番（
中瀬利和君）登壇
私は、
市誠同友会を代表いたしまして、今期１２月
定例会に提案されております議案のうち、議第１０４号、草津市
手数料条例および草津市
上水道事業給水条例の一部を改正する
条例案、議第１０６号、草津市
公民館条例等の一部を改正する
条例案および議第１０７号、
草津市立自転車駐車場条例の一部を改正する
条例案について、各
常任委員会委員長の報告に対し、賛成の立場で討論をいたします。
去る１１月２９日開会の第３９回国会の開会にあたり、
橋本首相は、
国民一人ひとりが将来に目標を抱き、創造性と
チャレンジ精神を存分に発揮できる社会の実現を目指し、一つ、
行政改革、二つ、
経済構造改革、三つ、
金融システム改革、四つ、
社会保障構造改革、五つ、
財政構造改革の五つの改革を最
重要課題とし、新しい世紀に向け全力を尽くすと決意を表明されております。
議員各位も御承知のとおり、我が国の財政は、まさに危機的な状況に立ち至っており、平成８年度の予算を国の
財政制度審議会の
中間報告の中では、一家の家計に例え、月収が３１万４，０００円のサラリーマンで、これまでの借金の支払いに１７万円が天引きされておる。残る所得は１４万円であるにもかかわらず、
家計費は２６万円もかかっている。赤字が１２万円でございまして、借金の返済もままならず、金利分についても追い貸しを受けているようなもので、借金は毎年ふくらんでいるのが現状と説明をされております。
今や、
国債残高は約２４０兆円に達し、
地方等の
債務残高を加えますと約４４２兆円にものぼり、ＧＤＰ全体に迫る額となってきております。国民１人当たり約３５０万円という、膨大な金額の借金を抱えておるのでございます。
我が草津市も、
バブル経済の崩壊を機に、なかなか
回復軌道に乗ってこない景気の状況から、
個人市民税では所得の大幅な伸びが期待できず、さらに大きく落ち込んでおります。
法人市民税の回復も思うに任せないなど、厳しい歳入の状況にある一方、
公債費、
人件費等の
義務的経費の増高、さらには新しい世紀に向けた
市民福祉の向上等々、歳出面はますます増大し、平成７年度決算においては、
地方債残高は３８８億円、
経常収支比率は７６．４％、
起債制限比率は１２．７％と上昇しております。
財政状況の悪化が、懸念されるところでございます。
こうした状況の中、本年２月、時代に即応した、簡素で効率的な
行政システムの構築を目指して、「第２次草津市
行政改革大綱」が策定され、本年度末には
行政改革推進計画決定される予定でございます。
今回の
使用料、
手数料の改定は、効率的な
行政運営の推進という大きな目標の中で、
事務事業の
見直し、
日常業務の改善等々の改革とあわせ、受益と負担の適正を図るため、昭和５９年４月の改定以来、１２年ぶりに全面的な
見直しが実施され、
各種行政サービスにかかる経費の上昇に対応しようとするものと理解しているところでございます。
多様な行政の
サービスのうち、その
受益者が特定される場合、利用する者と利用しない者との立場からしますと、その
利用料金が受ける利益の程度に応じた額であることが、
市民負担の
公平性を保つ上で重要なことでございます。
ところが、その額を下回っている場合、つまり料金を低く設定しているとき、料金は安いに越したことはないわけで、市民からも歓迎されやすいとは思いますが、その差額は
税金等の
一般財源が使われることになってまいりまして、最も大事な
公平性を損なうこととなると考えるのであります。
この場合、問題となってまいりますのは、公平かつ適正な負担とは何かという明確な基準が、法律に基づく税と比べますと、全国的なレベルの統一した標準がないため、
行政サービスに要する経費の分析を的確に行い、受益の程度や税等で補填をすることが適当な
範囲等、十分に見極めながら、
類似都市との比較なども行い、適正な
負担水準を確保することが大切であると考えます。
その意味におきまして、今回の改定は、
必要経費と料金との関係を
サービスの程度に応じ分類をし、その基準により料金を設定されており、現時点では妥当なものと評価しているところであります。受益と負担の割合の設定については議論の分かれるところでございますが、今後も当局の政策による力点と
社会経済情勢の変化、その
サービスの
利用状況等、常に
見直しを怠ることのないよう申し述べておきたいと思います。
また、
使用料、
手数料は市民の生活に直接かかわっており、その
サービスにかかる
経費等については、より一層の節減に努めることはもちろんのこと、さらなる
サービスの向上と負担の
公平性が損なわれることのないよう要望しておきたいと思います。
行財政改革の実行は、痛みを伴うものと思いますが、その意味において、今回の改定は、市民の立場から見れば負担の増加であり、この改定によって増収となる財源の効率的、かつ有効的な活用があってこそ市民の理解が得られるものと思います。今後、草津市の
行政改革が１０万市民の皆様に納得、理解が得られる形で進められ、真の
地方分権の時代にふさわしい体制が確立されることを期待いたしまして、
賛成討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（
吉本吉之助君）
次に、１７番、
西川仁君。
◆１７番（
西川仁君）登壇
日本共産党草津市
会議員団を代表して、議第１０４号、草津市
手数料条例および草津市
上水道事業給水条例の一部を改正する
条例案、議第１０６号、草津市
公民館条例等の一部を改正する
条例案、議第１０７号、草津市
自転車駐車場条例の一部を改正する
条例案に反対する態度を表明し、討論を行います。
市長の提案では、
値上げの理由として受益と負担の
バランスをとるとしています。そして、１２年ぶりに
見直しし、適正な料金にするが主な主張点でありました。
しかし、今議会では強調されていませんが、第２次
行政改革の
中間報告で
公共料金の
値上げの方向が示され、それに基づくものであります。行革の大綱では、３３４億円にのぼる起債が
財政硬直化になるとして、住民に負担を強化する方向を出しているように、受益と負担の
バランスをとることでないことは明確であります。
行政改革と言えば、利率の高い市債の借り換え問題をはじめ、やらなければならないことが山ほどあります。
議会関係も例外ではありません。ところが、
行政改革として一番に
住民負担を増大させる
公共料金の
値上げを提案してきたところに、
古川市政の市民の
暮らしを守ることを軽視する特徴があります。受益の負担と
バランスの文言を言い換えると、料金の設定は政策的なものだということであります。
例えば、ロクハプールの料金ですが、
維持管理経費を
利用者で割り出したとのことですが、
利用者は９５年度の６万７，０００人だったが、１０万人にした。１０万人は、
利用計画では１２万人だが、そこまで
利用者がないのでということだろうが、１２万人で割れば料金が
据え置きとなるはずであります。ほかの料金の
算定基礎も、大かれ少なかれ
政策性が働いています。政策的な料金であれば、市民の
スポーツ権、文化権、生活権や
民主主義を保証する基本が大切な姿勢だと思います。可能な限り低額に抑えることが、大事なんではないでしょうか。
それでは、政策的な面で具体的に市政を見ると、市民の注目は１５２億円かけた
地下駐車場であります。
駐車料金で
管理運営費と返済金を浮かす計画だったのに、１億５，０００万円を
一般会計から持ち出さざるを得ません。いわば、失政のつけを
住民負担に回す、許されないものであります。失政の解決を一番にしなければならないのが、市長の責務ではないでしょうか。
消費税の増税、
医療費の
住民負担など、
社会保障制度の改悪が計画され、長引く不況、
中小零細企業の経営不安、雇用不安など、市民の生活は深刻な事態であります。
地方自治体が
市民生活を守る本来の役割を果たすよう求め、この議案の
反対討論とします。
次に、会第４１６号、
消費税の５％の中止を求める請願ですが、
委員長報告は不採択です。したがって、不採択の
委員長報告に対し採択を求めるものであります。
新進党が提出した
消費税据え置き法案が、１３日の
衆議院本会議で否決をされました。政府は、これをもって
消費税５％を前提にした来年度
予算案の編成に本格的に乗り出そうとしていますが、国民の信任を全く受けてない
消費税増税を強行することは許されません。
衆議院で否決された
新進党の法案は、税率は４年間据え置くとしながら、４年後の２００１年には５％へ自動的に引き上げるというものでありました。５％の
自動引き上げ法案という性格を持つ
新進党案は、採決にあたって本会議を欠席した
民主党議員が賛成すれば、
凍結期間終了後の
値上げを承認することになると語ったように、国民の圧倒的多数の願いである、本年４月の
消費税増税中止の一点で国会多数の合意を実現する最大公約数にはなり得ない法案でありました。この
新進党案が否決されたからといって、
消費税増税が信任されたことにならないことは明らかであります。
先の総選挙で当選した５００人の
衆議院議員のうち、実に７割以上の３６０人が、選挙公約で５％への引き上げに反対など、増税計画に何らかの異論を掲げていました。橋本内閣の閣僚でも、凍結、延期、
見直しを訴えた閣僚の方が多数であります。政治家として自らの選挙公約の実現に責任を持つならば、増税中止こそ国会の多数を占めるはずであります。
ましてや、橋本内閣には
消費税増税を国民に押しつける資格はありません。臨時国会は、総選挙後、初の本格的な論戦の場であったにもかかわらず、
消費税問題を審議する
衆議院特別
委員会の審議はわずか１日、たった７時間で終わりました。総選挙後に税制のあり方を国会で徹底的に議論するというのが、自・社・さ、与党３党の選挙公約であり、
消費税での立場の違いを越えた各党共通の公約でした。この点からも、
消費税増税問題に決着がついたとは全く言えないものであります。
消費税増税５％への引き上げは、今、４人家族で年１１万円の
消費税負担を１８万円に増やすもので、年金生活者、低所得者にとっては死活問題であります。中小企業向けの特別措置が縮小廃止されると、一挙に３０倍もの増税になるケースも出ます。国民総生産の約６割は家計消費ですから、景気にとっても影響は甚大であります。減税こそ必要なときに、特別減税の打ち切りを加えると７兆円の大増税になり、景気対策としても最低の愚策であります。
しかも、橋本内閣・自民党は福祉や医療を食いものにしながら、
消費税増税を強行しようとしています。厚生省汚職で、岡光前事務次官が懐に入れた６，０００万円のワイロも、また厚生省から与えられた特権を利用し、悪徳商法で不当な利益を上げていた医療職業界、寝具業界から
橋本首相や小泉厚相らへの政治献金も、その財源は国民の税金であり、国民の負担する健保会計であります。一方で税金の不当な無駄遣いを放置しながら、
消費税の大幅増税を国民の意思を踏みにじって押しつけるなどというやり方には黙っていられません。厚生省汚職への怒りと結び、
消費税増税の怒りは燃え上がって広がっています。この１カ月で、国会に寄せられた
消費税増税中止を求める請願署名は６７０万を超し、住専問題のときの１０倍以上のテンポになっています。
商業新聞などでは、橋本内閣は去る６月、来年４月からの増税実施を一方的に決定したときも、５％が確定したと報道しました。しかし、国民の世論と運動が
消費税増税問題を総選挙の最大の争点に押し上げ、自民党候補まで凍結や延長、
見直しを言わざるを得なくなり、今の国会の大問題にするところまで持ち込んでいるのです。自治体を決める決定的な力が、国民の側にあることは明らかです。今こそ国民の怒りと声の運動、１月からの通常国会に向けて大きく広げていくときだと思いますが、そのときに草津市議会が市民の願いに応えて請願を採択し、
消費税増税中止の要請を国政にあげるときだということを強調して、討論とさせていただきます。
○議長（
吉本吉之助君）
以上で、通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結をいたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案および請願を、順次、起立により採決をいたします。
まず、会第４１６号の請願を採決をいたします。
念のため申し上げます。
会第４１６号の請願の
総務常任委員長の報告は、不採択であります。
お諮りをいたします。
会第４１６号の請願を、
総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、会第４１６号の請願は、
総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０４号の議案を採決いたします。
お諮りをいたします。
議第１０４号の議案を、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０４号の議案は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０６号に対する
西川仁君ほか２人から提出されました
修正案について、起立により採決をいたします。
お諮りをいたします。
本
修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、議第１０６号に対する
修正案は否決をされました。
次に、議第１０６号原案について起立により採決をいたします。
お諮りをいたします。
議第１０６号の議案を、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０６号の議案は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０７号に対する
西川仁君ほか２人から提出されました
修正案について、起立により採決をいたします。
お諮りをいたします。
本
修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、議第１０７号に対する
修正案は否決をされました。
次に、議第１０７号原案について、起立により採決をいたします。
お諮りをいたします。
議第１０７号の議案を、
産業建設常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０７号の議案は、
産業建設常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０３号、議第１０５号、議第１０８号から議第１１６号までの議案１１件を一括採決いたします。
お諮りをいたします。
ただいま宣告いたしました議案１１件を、各
常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第１０３号、議第１０５号、議第１０８号から議第１１６号までの議案１１件は、各
常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、市長より議案が提出されておりますので、これを
事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（駒井孝次君）
草総発第１１０１号
平成８年１２月１９日
草津市議会議長
吉 本
吉之助 殿
草津市長 古 川 研 二
議案の提出について
このことについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４９条第１号の規定に基づき、本日再開の草津市議会
定例会に別添のとおり議案を提出します。
提出議案
議第１１７号 青地町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて 他１件
以上。
△〜日程第３．議第１１７号および議第１１８号〜
○議長（
吉本吉之助君）
日程第３、議第１１７号および議第１１８号の議案２件を
一括議題といたします。
事務局長に議件を朗読いたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（駒井孝次君）
議第１１７号 青地町財産区
管理委員の選任につき同意を求めることについて
議第１１８号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
以上。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、
提案者の説明を求めます。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
今
定例会に提案を申し上げました、議第１０３号から議第１１６号までの各議案につきまして、原案どおり議決をいただき、ありがとうございました。
それでは、ただいま上程いただきました、議第１１７号および議第１１８号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
これらは、いずれも人事案件でございまして、まず議第１１７号は、青地財産区
管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは現
管理委員の任期が来る１２月２２日をもって満了となりますことから、再度、奥村喜藏君、奥村重道君および辻 昇君の３人を、新たに宇野保夫君、北川康次君、辻 利一君および寺尾佐久治君の４人を選任するにあたり議会の同意を求めるものでございます。
次に、議第１１８号は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは、現人権擁護委員の岡本 典氏の任期が平成９年５月３１日をもって満了となりますことから、再度、同君を推薦するにあたり議会の意見を求めようとするものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審議をいただき、御同意賜りますように
お願いを申し上げます。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、これより議第１１７号および議第１１８号の議案２件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結をいたします。
お諮りをいたします。
ただいま議題となっております議案２件は人事案件でありますので、
会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております議案２件は、
委員会の付託を省略することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案２件を、順次、起立により採決をいたします。
まず、議第１１７
号議案を採決をいたします。
お諮りをいたします。
青地町財産区
管理委員に、宇野保夫君、奥村喜藏君、奥村重道君、北川康次君、辻 昇君、辻 利一君、寺尾佐久治君を選任することを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第１１７
号議案は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第１１８
号議案を採決をいたします。
お諮りをいたします。
人権擁護委員の候補者、岡本典君の推薦につき意見を求めることについては、「別段異議はない」と決定し、通知することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、議第１１８
号議案は、原案のとおり「別段異議はない」と決定し、通知することに決しました。
次に、議員より議案が提出されておりますので、これを
事務局長に朗読をいたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（駒井孝次君）
議案の提出について
草津市議会
会議規則第１４条の規定に基づき、本日再開の草津市議会
定例会に別紙のとおり議案を提出します。
平成８年１２月１９日
草津市議会議長
吉 本
吉之助 殿
会第４１７号
提出者
草津市議会議員
中 瀬 利 和
出 原 逸 三
西 川 仁
平 田 淳 一
会第４１８号
提出者
草津市議会議員
西 川 仁
石 坂 昭 典
藤 井
三恵子
会第４１９号
提出者
草津市議会議員
西 川 仁
石 坂 昭 典
藤 井
三恵子
会第４１７号
厚生省汚職事件の
徹底糾明と
患者負担増の
医療改定計画の撤回を求める
意見書（案） 他２件
以上。
△〜日程第４．会第４１７号から会第４１９号まで〜
○議長（
吉本吉之助君）
日程第４、会第４１７号から会第４１９号までの議案３件を
一括議題といたします。
事務局長に議件を朗読をいたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（駒井孝次君）
会第４１７号
厚生省汚職事件の
徹底糾明と
患者負担増の
医療改定計画の撤回を求める
意見書（案）
今、薬害エイズに続く厚生省の汚職事件に対して、日本全国で大きな怒りが巻き起こっています。国民には国家財政の危機を説き、医療、福祉の切り捨てを押し付けながら、自らは組織ぐるみで厚生行政を利権の材料に使うという今回の事件は、行政腐敗の実態をまざまざ示したものです。
厚生行政に対する国民の不信と怒りの高まりにもかかわらず、医療保険審議会は、患者負担の増大を中心とする来年度の
医療改定計画を盛り込んだ建議書をまとめ、１１月２７日、厚生大臣に提出いたしました。
厚生省が医療改定の理由としている医療保険財政の「赤字」は、国庫負担の削減によって生み出されたものです。さらに、
医療費増加の要因の一つとなっている高薬価の背景には政官業の癒着があるなど、この改定計画は二重、三重に不当なものと言わねばなりません。
よって、政府におかれては下記事項の実現に努力されますよう強く要望します。
記
１．政治家の関与を含めて
厚生省汚職事件の全容を解明し、再発を防止するため、高級官僚の天下りの禁止、不透明な企業・団体献金の禁止など政官業の癒着を断つ具体的方策を講ずること。
２．医療保険制度の改定にあたっては、患者負担の増大に頼ることを避けること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により
意見書を提出する。
平成８年１２月１９日
滋賀県草津市議会議長
吉 本
吉之助
内閣総理大臣 殿
法務大臣 殿
厚生大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
すいません。ただいまのことで、患者負担の拡大のところを「増大」と申し上げました。拡大でございますので、訂正させていただきます。
会第４１８号
国民本位の介護保険制度の早期確立についての
意見書（案）
２０００年には要介護者が２８０万人にのぼると推定されるなど高齢化社会が急速に進むなか、家族介護の重い負担をなくし、公的責任で必要な介護
サービスが受けられる体制を確立することは、緊急の課題となっている。
政府は、公的介護保険制度の導入を検討しているが、重要なことは介護
サービスの内容の充実とともに、保険料が払えないなどの理由で公的介護
サービスを受けられない人を出さないことである。現に国保料（税）を払えない人が多数にのぼっている。
したがって、現在の措置制度を併存、拡充させ、措置制度を保険制度と組み合わせることがどうしても必要である。これが公的介護制度を確立するもっとも現実的な方策である。
そこで、市町村が安定した運営をすすめられるよう保険制度の創設にあたっては、次のことを強く要望する。
記
１ だれもが、いつでも、必要な介護
サービスを受けられるようにすること。そのため保険制度と公費による措置制度を組み合わせること。
２ ホームヘルパーなどの人材確保、特別養護老人ホームの建設など介護
サービス基礎の整備を急いで推進すること。そのために国は、必要な財政援助を講じること。
３ 市町村が、安定した財政運営と円滑な事務が遂行できる制度となるよう、国の責任において万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により
意見書を提出する。
平成８年１２月１９日
滋賀県草津市議会議長
吉 本
吉之助
内閣総理大臣 殿
厚生大臣 殿
大蔵大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
会第４１９号
消費税の増税中止を求める
意見書（案）
先の総選挙で
消費税問題が最大の争点となり、「弱者いじめの
消費税増税に反対」、「国民は５％を信任していない」など、増税に反対する国民の意思が示され、選挙後の世論調査でも６割以上が反対を表明している。
また、
消費税率の引き上げは、物価の上昇による消費の冷え込みを招き、ようやく回復しかけている景気の足を引っ張るのではないかと懸念されているなど、国民の幅広い理解が得られているとは言いがたい状況にある。
よって、政府は、来年４月からの５％への引き上げを中止すべきである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、
意見書を提出する。
平成８年１２月１９日
滋賀県草津市議会議長
吉 本
吉之助
内閣総理大臣 殿
大蔵大臣 殿
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
以上。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、お諮りをいたします。
ただいま議題となっております会第４１７
号議案については、
会議規則第３７条第２項の規定により提案理由の説明を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております会第４１７
号議案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
次に、会第４１８
号議案について
提案者の説明を求めます。
６番、藤井
三恵子君。
◎６番（藤井
三恵子君）登壇
提案者を代表いたしまして、私、藤井から国民本位の介護保険制度の早期確立についての
意見書（案）についての
提案説明をさせていただきます。
公的介護保障制度の確立は、言うまでもなく高齢化社会の中で国民的課題となってきています。
政府は、公的介護保険制度の導入を検討していますが、重要なことは介護
サービスの内容の充実とともに、保険料が払えないなどの理由で公的介護の
サービスを受けられない人を出さないことです。現に国保料（税）を払えない人が多数生まれています。したがって、政府は提案している制度については
見直し、検討する必要があると考えます。
その理由の第１点目として、要介護者を支える体制の問題です。
厚生省の試算では、制度実施の２０００年で要介護者が２８０万人となり、現在、ホームヘルパー数１７万人。その中で、常勤者は３割、あとの７割はパートで成り立っています。パートを含む１７万人で、とりあえず週３回、ホームヘルプをすると５０万しかカバーできないことが明らかです。
第２点目は、受ける側の基準の問題です。
要介護認定を誰がするのか、在宅介護の対象をどういう場合にするのか、こうした検討が不十分です。政府案では、車いす使用、入浴困難というのが一つのラインで、それ以上の障害を持つ者が対象だと決められると、現在、訪問看護を受けている患者さんの中で、かなりの部分が介護保険の給付から外される危険があります。
第３点目は、利用される施設の問題です。
特別養護老人ホームは、目標２９万人、現在、待機者は全国で７万人。５０床の特養施設に置き換えれば、１，４００カ所となります。この待機者というのは、入りたいと希望して手を挙げているという人ではなく、行政が入所が適当と判定し、なおかつ特養施設への入所が実現してない者をいいます。新ゴールドプランの実現を目指すものの、それより一歩も前に出ようとしていません。日弁連の調査によれば、全国の７０％の自治体が期限である２０００年の３月末までの達成が困難だと答えています。もし、新ゴールドプランが実現しなければ介護保険制度の前提そのものが崩れてしまうことになるというわけですから、この分野での国の努力を抜本的に強化しなければなりません。
北欧の福祉は、先進地だと言われますが、この北欧デンマークでは、１９７０年代に高齢者福祉
サービスが前進しないという困難に直面しました。そのとき自治体に対する国の補助を５０％から７５％に強化したことによって大きく前進したという事実があるように、こうした努力が、今、国の政策に強く求められているのです。
第４点目に、費用負担の問題があります。
政府の案は、介護に必要とされる費用の１０％は
利用者負担で、残りの部分を公費の２分の１、保険料で２分の１という構成となっています。この案でいけば、低所得者や年金
暮らしの高齢者が、介護から実質的排除を受ける危険性が生じてきます。今、国民年金受給者は１，０００万人いて、そのうち５５０万人は月額４万円未満の受給者です。月額３万円以上、対象７０％の年金をもらっている人からは、あらかじめ保険料を天引きし、それ以外の３割の人は市町村が徴収する。低所得者からも徴収するというのが政府案です。もしこれを許したら、保険料の負担と
利用者負担とで二重の壁ができます。これを払えなければ、事実上、介護を受けることができなくなります。
我が党は、年金しか収入のない高齢者と低所得者からは保険料を徴収すべきではないと主張しています。また、政府案は企業負担を盛り込んでいます。労働者の場合、保険料の２分の１を負担とし、自営業者などとの不均衡が生じます。現状の法案であれば、保険料の滞納、未払い、徴収業務の困難が起こります。今、
地方自治体の国保会計は、滞納、未払いで極めて深刻な状況です。介護保険制度自身が第２の国保になりかねないと指摘されるのは、これまで述べたような根拠があります。そのためにも、措置制度を充実、強化して、それと保険制度を組み合わせ対処しなくてはなりません。
公費負担の問題では、
橋本首相の所信表明の中でも、高齢者福祉の財源として税率アップという点がかなり出てきていました。今、汚職の渦中にいる岡光容疑者が厚生省保険局長であった時期に、介護費用が３兆円の規模であれば、２分の１の国保負担として１兆５，０００億円となり、
消費税１％台で十分賄える。社会保険旬報９５年４月１日号で、このように述べています。明らかに
消費税率の引き上げを前提にしています。国民の中では、
消費税は福祉のためだと言われてきた。その福祉が食いものにされて、５％の税率アップなんてとんでもないという強い声が盛り上がっています。いかなる形でも、
消費税率のアップをリンクさせないということが重要で、求められます。
我が党は、基本的には、この姿勢で今後も国民的世論を高めていきたいと考えていますが、今の時点ではいろんな意見もあることから、１から３の項目で一致し、この一致点で協働を広げ、提案をさせていただきたいと考えております。
本市としても、２１世紀に向け、お年寄りや
障害者が安心して介護が受けられるよう諸施策を進める点で、公的介護保障制度が大変重要です。このことから、地方自治法で定める規定により、市民の声を代弁し、
意見書を提出いたします。
議員各位の多数の御賛同が得られますよう
お願い申し上げまして、私の
提案説明を終わります。
○議長（
吉本吉之助君）
次に、会第４１９
号議案について
提案者の説明を求めます。
７番、石坂昭典君。
◎７番（石坂昭典君）登壇
それじゃ、
提案者を代表いたしまして、会第４１９号、
消費税の増税中止を求める
意見書（案）についての説明をさせていただきたいと思います。
消費税が、税率３％へ導入されて約８年になります。理由は、福祉のためでありましたが、現実の福祉に費やされたのは総額の６％であることは、明白であります。
私たちは、
消費税の根本問題では廃止という考え方を持っております。また、他にもいろいろ意見があると思いますが、根本的な問題は横に置いて、今日の情勢、とりわけ総選挙で
消費税引き上げ問題が重要な争点として行われました。国民は、増税との閣議決定に大きな怒りを表明いたしました。
この総選挙で各候補は、反対、延期、凍結、前提条件つきが公約で、これで当選された議員が、
衆議院では多数であります。また、自民党候補者では、５％増税は５人に１人しか言っておりません。
今日の国民の声は、
消費税の来年４月、５％引き上げは中止してほしいが多数であります。国会へ中止を求める署名は、草津市内だけでも、この約１カ月間で５，０００名以上に達しているところであります。
消費税増税で、
地方自治体は１，５６０億円の減収と自治省も認め、１．５％物価上昇になると、経済企画庁もやっと景気が上向きかけたのに景気低迷と言わざるを得ないことになっているのです。
こういう事態を総合的に考えれば、５％増税中止を求める１点での協力、協働の輪をますます盛り上げることは、何といっても重要ではないでしょうか。特に、中止を求める動議が通常国会に持ち込まれて審議をされる状況になっていることからも、議会として増税中止の市民の意思を代表し、まとめ、政府に意見をあげることは大変大きな意義があると考えるものであります。５％増税中止を求める１点で協力していきたいと考えるものであります。
よって、すべての議員の皆さんの御賛同をよろしく
お願いし、
提案説明にかえさせていただきたいと思います。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、これより会第４１７号から会第４１９号までの議案３件に対する質疑を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、質疑なしと認めます。
よって、質疑を終結をいたします。
次に、討論を行います。
ただいまのところ通告はございません。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
討論なしと認めます。
よって、討論を終結をいたします。
お諮りをいたします。
ただいま議題となっております会第４１７号から会第４１９号までの議案３件については、内容も極めて簡明でありますので、
会議規則第３７条第２項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております会第４１７号から会第４１９号までの議案３件については、
委員会の付託を省略することに決しました。
それでは、ただいま議題となっております議案３件を、順次、起立により採決をいたします。
まず、会第４１７
号議案を採決をいたします。
お諮りをいたします。
会第４１７号、
厚生省汚職事件の
徹底糾明と
患者負担増の
医療改定計画の撤回を求める
意見書（案）は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立全員であります。
よって、会第４１７
号議案は、原案のとおり可決をされました。
次に、会第４１８
号議案を採決をいたします。
お諮りをいたします。
会第４１８号、国民本位の介護保険制度の早期確立についての
意見書（案）は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、会第４１８
号議案は否決をされました。
次に、会第４１９
号議案を採決をいたします。
お諮りをいたします。
会第４１９号、
消費税の増税中止を求める
意見書（案）は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
吉本吉之助君）
御着席願います。
起立少数であります。
よって、会第４１９
号議案は否決をされました。
お諮りいたします。
ただいま議決されました
意見書につきましては、万一、字句等において整理を要する場合は、その整理を本職に一任されたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
御異議なしと認めます。
よって、字句等については、整理を要する場合は、その整理を本職に一任することに決しました。
△〜日程第５．
総合計画特別委員会、
同和対策特別委員会および
草津川対策特別委員会の継続
継続審査〜
○議長（
吉本吉之助君）
日程第５、
総合計画特別委員会、
同和対策特別委員会および
草津川対策特別委員会の各委員長から、
委員会において審査中の事件につき、
会議規則第１０４条の規定に基づき、
継続審査の申し出があります。
お諮りをいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉本吉之助君）
御異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の
継続審査に付することに決しました。
以上で、本
定例会に付議された案件は、すべて議了されたものと認めます。
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
市長、古川研二君。
◎市長（古川研二君）登壇
議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
今
定例会の閉会になったわけでございますが、
議員各位におかれましては、去る１２月の３日から本日までの１７日間にわたりまして、各案件につきまして慎重に御審議をいただき、すべて原案どおり議決を賜りまして、まことにありがとうございました。
今
定例会に提案を申し上げました案件は、補正予算が６件、条例の一部改正が５件、一般議案が３件、そして人事案件が２件の合計１６件でございました。
御審議の過程で賜りました御意見、御提言等につきましては、今後の諸施策の執行にあたりまして十分反映させていただく所存でございます。
さて、平成８年も間もなく、その幕を閉じようとしております。この一年、内外とも大きな出来事がございましたが、本市にとりましては、草津駅東口デッキ、街道ふれあい広場や水生植物公園「みずの森」や、また草津宿本陣などの施設もオープンをいたしまして、これまで整備を進めてまいりました幾つかの事業が花咲く年でございました。
また、これらのオープンに伴う各種イベントには、全国各地から多くの人々にお越しをいただきまして、草津の自然と歴史を全国に発信する年ともなりました。市民の皆様の御協力のもと、湖国滋賀の中核都市として、さらに前進することができたと考えているところでございます。
さて、来年は干支で申しますと丑年でございます。「牛の歩みも千里」と申します。市の将来を見通しまして、「人と環境にやさしいまち草津」の実現に向けまして、市政を取り巻く諸課題の解決に不断の努力が肝要でございます。
厳しい中にも、２１世紀への期待が持てる、そんな年明けにいたしたいと思っておりますので、
議員各位をはじめ、市民の皆様のなお一層の御支援、御協力を
お願いを申し上げます。
最後になりましたが、
議員各位におかれましては、新年を御健勝、御多幸のうちにお迎えになりますよう心からお祈り申し上げまして、甚だ簡単でございますが、閉会にあたりまして、私のあいさつとさせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
○議長（
吉本吉之助君）
それでは、これをもちまして、平成８年１２月草津市議会
定例会を閉会をいたします。
御苦労さんでございました。
閉会 午前１１時３５分
─────────────
草津市議会
会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成８年１２月１９日
草津市議会議長 吉 本
吉之助
署 名 議 員 山 本 正 行
署 名 議 員 伊 吹 美賀子...